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国土交通省が6月28日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.5％増の7万9751戸で、9カ月連続の増加となった。年率換算値は102.7万戸と100万戸台を回復。持家、貸家、分譲戸建て・マンションいずれの着工も堅調で、持家と分譲戸建ては9カ月連続、貸家は3カ月連続で増加した。

分譲住宅は21.7％増の2万3911戸で3カ月ぶりの増加。このうち一戸建ては10.1％増の1万881戸で9カ月連続で増加、マンションは33.1％増の1万2893戸と大幅に伸び、3カ月ぶりの増加となった。マンションが前月まで減少していたのは前年同期に大規模物件の着工があったことの反動で、昨年5月以降は毎月概ね1万戸前後で推移している。

3大都市圏のマンション着工は31.1％増の1万840戸。首都圏は34.0％増の8552戸でいずれも3カ月ぶりの増加。首都圏マンションの内訳は、東京都が2.2％増の4323戸、神奈川県が73.2％増の2908戸、埼玉県が143.3％増の759戸、千葉県が244.8％増の562戸。近畿圏は25.3％増の1904戸で、3カ月ぶりの増加。内訳は、大阪府が74.5％増の1082戸、兵庫県が7.0％増の538戸、奈良県が127.4％増の141戸など。中部圏は4.6％増の384戸で、愛知県は27.8％減の265戸となっている。

持家は13.5％増の2万8902戸、貸家は11.6％増の2万6614戸。新設住宅着工戸数の直近のピークは06年の128.5万戸。08年に103.9万戸を記録して以降は70～80万戸台で推移している。

（日刊不動産経済通信より引用）