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シービーアールイー(CBRE、日本本社・東京都港区)は7月24日、首都圏と近畿圏の13年第2四半期大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。首都圏の空室率は前四半期比0.1ポイント減の2.7%と、04年の調査開始以来の最低水準を更新し、需給がひっ迫した状態が続いているという。好調な需要を反映して賃料も基調は上向き、募集賃料集計では4都県とも上昇。特に、募集面積1000坪以上の中大型施設では、埼玉県、千葉県で上昇幅が大きくなっているという。

13年下半期に竣工予定の大型マルチテナント型物流施設の供給面積は合計27万坪程度と想定され、過去5年間の半期ベースの平均(6.5万坪)の4倍強と際立った規模になるという。

一方、近畿圏の空室率は1.5%で3期連続同水準の需給ひっ迫状態が続き、今後供給される大型案件に期待が集まっている。14年には4物件、約15万坪が湾岸部に完成予定。竣工前10カ月時点のリーシング状況は良好という。

（住宅新報webより引用）