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不動産流通各社の13年度中間期の売買仲介実績が出そろった。金利の先高観や価格上昇に対する懸念から需要の動きが活発化しており、各社の実績はこれを反映。住宅新報社が調査した主要各社の売買仲介実績によると、大手4社の取扱件数が過去最高を記録したほか、その他企業も大半が取扱件数を伸ばし、半数以上が前期比で2ケタの増加率となっている。法人仲介についても単価、件数共に回復基調にあり、市場全体に追い風が吹いている。

首都圏の売買市況は好調が続いている。東日本不動産流通機構によると、13年7～9月期の中古マンション成約件数は8338件。8期連続で前年同期を上回り、単価も上昇傾向にある。戸建ても概ね同様の傾向だ。

こうした市況から、流通各社の仲介実績は軒並み伸張。三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産グループの大手4社の取扱件数は、過去最高を更新した。三井不リアルは初めて2万件の大台に乗せ、収入は引き続き300億円を突破。野村不動産グループも勢いがあり、取扱件数は前期比20%、手数料収入は同30%以上伸ばして110億円を超えた。大手各社に関しては、ここ数年の出店攻勢が業績を下支えしている面もある。下期の店舗展開についても、住友不販を除く3社が「増やす」意向を打ち出している。

続く信託銀行系企業も負けていない。三井住友トラスト不動産、三菱UFJ不動産販売の2社は手数料収入が前期比2ケタ増。マンション取引を主力とする大京グループは好況に加えて、今年4月に穴吹不動産センターを連結子会社化したことも実績に寄与した。

法人仲介、拡大基調　「大型案件増加」の声

一方、アベノミクス効果により、法人仲介も拡大基調に入っている模様。この分野に強みのある三菱地所リアルエステートサービス、日本土地建物販売、東京建物不動産販売、スターツグループ、長谷工リアルエステートがそれぞれ手数料収入を大きく伸ばした。

特に日土地販売は、80%以上という伸び率を記録。また、前出の三井住友トラストも法人仲介の比率が高まっており、収入の大幅増につながったとみられる。各社からは、「大型案件の成約があり、大幅増収となった」「単価の高い法人案件や大型案件が増加した」といった声が上がっている。

それに続くグループも順調に手数料収入を伸ばし、朝日住宅、相鉄不動産販売、京王不動産は2ケタの増加率を記録。11年の東日本大震災による落ち込みを挽回した昨年から、引き続き好調を維持した形だ。

一方で、懸念材料も表面化。取引件数の増加に伴い「物件の品薄状態が続いている。売り手側には値上がり期待から売り控えの傾向が見られた」との声が聞かれる。また、郊外エリアでは市況が低迷しており「買い情報、手数料単価共に減少している」といった指摘があった。

（住宅新報Webより引用）