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有識者会議報告書（概要）の抜粋

政府は20日、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など合計200兆円を超える公的・準公的資金の運用・リスク管理の高度化などに向けた改善策を議論する有識者会議(第8回)を開き、最終報告をまとめました。報告書では、デフレ脱却が視野に入るなか、公的年金は国内債を中心とした従来の運用では、望むべきリターンを得ることができない状況となることが予測され、株式などのリスク資産の運用拡大や、REIT(不動産投資信託)やインフラなどの新たな運用対象の追加、アクティブ運用比率の引き上げなどが提言されました。

報告書については、有識者会議がとりまとめたものであり、報告書を受けた対応については、現時点で詳細が決まっているわけではありません。しかしながら、公的年金などの所管官庁である厚生労働省も入った会議であることに加え、会議自体が、アベノミクス「3本目の矢」である日本再興戦略に基づいたものとなっていることから、金融市場ではその実現性に注目が集まっています。加えて、長期的に株式やREIT市場にとってプラス材料との期待が高まっているほか、公的年金が安全資産での運用を外債などリスク資産に向ければ、円安要因になるとの見方も浮上しています。

なお、こうした公的年金の改善策が議論される中、企業年金などの機関投資家は、既に、国内債から外債など海外資産に資金を振り向ける動きをみせています。財務省が21日発表した「対外および対内証券売買状況」によると、国内機関投資家の外債(中長期債)への投資は11月10-16日の週まで6週連続で買い越しとなり、この間の買越額は累計で約3.8兆円に達しました。銀行や証券会社などが外債投資に動いているほか、今後の国内債の利回り上昇(価格の下落)リスクを意識し、企業年金が運用資金を海外に分散しているとみられています。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(マイナビニュースより引用）