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国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。

それによると、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が107地区(前回99)、横ばいが34地区(前回41)、下落が9地区(前回10)となり、上昇地区が8地区増え、全体の7割を超えた。

これは、不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などにより三大都市圏の大半の地区において引き続き上昇となったこと、京都市や仙台市の利便性の高い地区などにおける需要増などが要因だと国交省地価調査課では分析。「前回に引き続き三大都市圏の大半の地区で上昇(0-3%)を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が引き続き広範に見られる」としている。

特徴的な地区は、住宅系地区では京都市中京区の「二条」、西京区の「桂」で07年第4四半期(10月1日～1月1日)の調査開始以来初めて上昇に転じた。いずれも交通の便が良く、利便性に優れた地区。商業系地区では、仙台市青葉区の「一番町」で、07年第4四半期以来5年9カ月ぶりに上昇に転じた。

全150地区で最も上昇したのが、「札幌市宮の森」で、3%以上6%未満の上昇地点はここだけ。前回も同様に上昇している。同課によると、「元々人気の高い高級住宅地で、マンション建設が活発であり、地元の人や郊外の人が購入し、活況を呈している。ただ、建築費が高騰していて、上値がやや重くなりつつある」という。

全体として上昇基調となっているが、建築費の高騰を価格に転嫁できない地区では、上昇から横ばいとなっており、今後、上昇が継続しないところも出てくるようだ。

(住宅新報Webより引用）