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11月26日（ブルームバーグ）：国土交通省が26日発表した７月１日－10月１日（第３四半期）の地価動向報告によると、全国主要150地区のうち、３カ月前と比べ地価が上昇したのは全体の71％となり、前四半期の66％から増加した。大胆な金融緩和を柱とするアベノミクス効果で、年初来の地価上昇傾向が継続している。

上昇地区数は107地区で、第２四半期（４月１日－７月１日）の99地区を上回った。上昇地区の割合は、第１四半期にリーマンショック前の2007年第４四半期以来の過半数超えとなり、それ以来、３四半期連続で過半数を超えた。

国交省は上昇地区数が増えた理由として、不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などで三大都市圏の大半の地区で値上がりが続いたことを挙げ、地方都市でも仙台市など一部で上昇に転じたと指摘した。東京圏は値上がりが鮮明だが、百貨店撤退の八王子市や大震災で液状化現象が起きた新浦安は下落が続いている。

地価調査課の大竹将也氏は、今回の調査結果について、来年４月の「消費増税を見込んだ動きはいろいろなところでみられたが、前回増税時（1997年）のような大きな駆け込み需要はみられなかった」とし、「地価への影響は全体として限定的」との見方を示した。

（ブルームバーグWebより引用）