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日本不動産研究所が10月1日時点で実施した不動産投資家調査によると、今後1年間、「新規投資を積極的に行う」と答えた投資家が全体の91%(前回88%)と、高い水準が続いていることが分かった。調査は99年から年2回、アセット・マネージャーや開発業、生保、銀行、年金基金、不動産賃貸などを対象に実施。今回は225社を対象に行い、146社から回答を得た。

不動産への新規投資意欲は、米国サブプライムローン問題が表面化する前、07年以前の高い水準まで戻した。一方で、「当面新規投資を抑える」は5%、「既存所有物件を売却する」という回答は26%にとどまった。

Aクラスビルの期待利回りは、東京では丸の内、大手町が4.2%(前回4.3%)と引き続き低下したほか、ほぼすべての調査対象地区で0.1ポイント低下した。主な政令指定都市でも仙台、京都、大阪(御堂筋沿い)、広島を除き、すべての地区で低下した。

フリーレント期間は、東京(丸の内、大手町)が平均4.4カ月(前回5.0カ月)、大阪(御堂筋沿い)が平均6.8カ月(同7.1カ月)とそれぞれ前回より短縮した。

賃貸住宅の期待利回りは、東京ではワンルームマンションが城南地区で5.2%(前回5.4%)、城東地区で5.5%(同5.6%)となったほか、ファミリー向けや外国人向け高級賃貸でも低下。主な政令都市でもワンルーム、ファミリー向けとも全調査対象地区で0.1～0.3ポイント低下した。

商業店舗の期待利回りは、都心型高級専門店で東京の銀座が4.4%(前回4.5%)、表参道が4.5%(同4.6%)とそれぞれ低下したほか、主要政令市の多くの地区で0.1～0.2ポイント低下した。

（住宅新報Webより引用）