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日本財託グループがこのほど発表した「東京23区投資マンションレポート」によると、中古ワンルームマンションに投資する女性の割合が増えていることがわかった。レポートでは、将来の不安に備える安定的な財源として、中古ワンルームが選択肢の１つになっているとみている。中古ワンルームは、築浅物件でも価格が1000万円台に抑えられることから、サラリーマンの投資割合が高いとの分析も示した。

女性の購入者比率は、09年の17.63％から、12年は20.53％まで増加した。独身女性OLのニーズが高まっていることが、中古ワンルーム市場における最近のトレンドで、レポートでは「貯蓄500万円、年収400万～600万円といったOLが、約1200万円のワンルームマンション投資を行っている」と報告している。将来の不安に備えるほかに、働く女性が増え、晩婚化も進んでいることも背景にある。

新規購入者の約60％が30～40歳代で、全体の約70％がサラリーマンとなっている。サラリーマンの購入が多いのは、中古ワンルームへの投資額が800万～1500万円と、比較的安価なため。レポートによると、平均投資額は1258万円で、平均自己資金額が163万円、金融機関からの平均借入額が1095万円となっている。年齢制限で投資用ローンを組みづらくなる60歳以上の購入者の割合は10％未満だった。

同レポートは、09～12年に東京23区で中古ワンルームを購入した人を対象に実施。サンプル数は1534名。手取り利回りは築10年以内の物件で5.5～6.0％、築20年前後で6.0％以上だった。

（日刊不動産経済通信より引用）