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平成26年度予算案が24日、閣議決定した。国土交通省関連予算額は、5兆1,616億円（前年度比2％増）。

老朽建築物の建て替え・耐震改修等の促進には、前年度比2.2倍増の232億円を予算化。超高層マンションの安全性確保のため、長周期地震動を踏まえた制震改修工事へ補助を行なう「長周期地震動対策緊急促進事業」の新設など耐震対策緊急促進事業を拡充。予算も200億円と倍増した。また、老朽化マンションの再生事業を円滑に進めるための支援を強化。相談体制の整備等を支援対象に含める。

中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化には、長期優良住宅化リフォーム支援、消費者に対する相談体制の整備、空き家の流通・活用に向けた取り組みの支援等に、前年度比4倍増の42億円を予算化。劣化対策や耐震強化、維持管理・更新対策など住宅の長寿命化を図るための先導的なリフォームに対し、1戸当たり最大200万円を補助する長期優良化リフォーム推進事業を展開。不動産関係情報ストックシステムの整備に1億円、新たな建物評価手法の普及促進に1,700万円などを盛り込んでいる。

このほか、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取り組み支援へ、625億円を配分。スマートウェルネス拠点の整備、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業等につき、整備費や調査研究費等に補助を行なう。

（不動産流通研究所より引用）