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日銀の資金供給量（マネタリーベース）が今年末の目標の200兆円を突破するのが確実になった。マネタリーベースは日銀が４月に導入した「量的・質的金融緩和」の操作目標。「２年で２倍」に増やす方針を掲げ、国債などを大量に買い入れてきた。日銀は２％の物価上昇率の目標の実現に向け大規模な買い入れを続ける構えだ。

マネタリーベースは世の中に出回っているお金と、金融機関が日銀に預けている当座預金の残高の合計。25日時点のマネタリーベースは199兆8500億円だった。日銀によると、26日は当座預金が800億円減る一方、年末の現金需要で市中に出回るお金が数千億円規模で増えた。マネタリーベースは26日に200兆円を超えた公算が大きい。

マネタリーベースは2012年末の138兆円から１年間で45％増え、当座預金は47兆円から106兆円に倍増した。日銀が金融機関の保有する国債などを大量に購入して当座預金が膨らんだことが主因だ。

20日時点の日銀の長期国債の保有残高は140兆円と、１年前から６割増えた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク資産の残高も１兆円以上増え、市場を下支えしてきた。

14年末のマネタリーベース目標は270兆円で、物価目標の達成まで緩和策は続く見通しだ。

26日の債券市場では、株価の上昇を受け、安全な資産とされる国債を売る動きが強まった。長期金利の指標の新発10年物国債利回りは３カ月ぶりに0.7％台に上昇した。市場では日銀が大規模な買い入れを続けることで、金利上昇の圧力は弱められるとの見方が支配的だ。

債券市場には国債の買い入れに懸念もある。日銀は長期国債の保有残高が年間50兆円増えるペースで買い入れる方針だ。一方、保有する国債の償還までの期間が長期化しているため「今後も従来ペースで買い入れを続けると、残高が年間60兆円超も増え、政策の整合性がとれなくなる」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは語る。

（日本経済新聞Webより引用）