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全国的な価格回復傾向は鈍化
株式会社東京カンテイは2013年11月度の中古マンション価格天気図を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事情価格を月ごとに集計した後、70m平米に換算した平均価格、前月からの変動率、13カ月移動平均の変動率を総合的に考慮し、天気図で表したものだ。

それによると、47都道府のうち、価格が上昇傾向もしくはやや上昇傾向にある地域が24、価格が足踏み傾向にある地域が9、価格が下落傾向もしくはやや下落傾向にある地域が14という結果となった。

また、前月と比較して価格が改善した地域は9（10月は13）、横ばいの地域が31（10月は28）悪化した地域が7（10月は6）となり、改善のペースがやや鈍化し、横ばいの地域が増加している。

安定傾向の首都圏と近畿圏
70m平米の換算価格を見ると、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）平均は前月比0.1％増の2,823万円で、10月は全ての都・県において上昇していたが、11月は埼玉県（0.5％増）と千葉県（2.2％増）が上昇し、東京都（0.1％減）と神奈川県（0.1％減）がわずかではあるが減少する結果となった。

近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）平均は前月比0.1％増の1,819万円で、10月は全ての府・県で横ばいもしくは上昇したが、今月は大阪府(0.3%減)と和歌山県(0.3%減)を除く4府・県が上昇した。中部圏は前月比0.8％増の1,482万円で、岐阜県(1.7%減)と三重県(2.3%減)が減少し、静岡県(0.5%増)と愛知県(1.6%増)が上昇した。

なお、47都道府県で最も上昇率が高かったのは秋田県の19.2％増で、最も下落率が高かったのは徳島県の6.8％減となっている。また、11月の価格が2,000万円を超えているのは、東京都(3,712万円)、神奈川県(2,420万円)、京都府(2,144万円)、沖縄県(2,080万円)となっている。

（不動産投資ニュースより引用）