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■投資意欲、地価に反映

木村惠司・不動産協会理事長　三大都市圏の商業地を中心に、地価の回復傾向が持続している。これは堅調な需要や我が国の不動産が持つバリューや安定性に対する投資意欲が地価に反映された結果である。少子化・高齢化を伴う人口減少社会の到来や、産業構造の転換、グローバル化の急激な進展など我が国は著しい構造変化に直面している。今後も持続的に成長を遂げるためには、都市の国際競争力を強化し、都市・地域の活性化を図ると共に、若者や女性、高齢者などが活躍しやすい環境を整備できるよう、良質な住宅ストックの形成を推進していくことが不可欠だ。


■更なる流通活性化を

田中俊和・不動産流通経営協会理事長　今回の都道府県地価をみると、圏域による地価の二極化が進んでいる。三大都市圏の地価は、商業地ではオフィス・マンション用地等の不動産投資意欲が強く、住宅用地は低金利やローン減税等の下支えもあり、順調に回復している。不動産取引は、東日本流通機構によると4月以降の取引件数は前年同期比で二桁の増加、価格もプラスと堅調に推移している。日本経済が持続的に成長していくためには地価の回復が必要であり、更なる不動産流通市場の活性化が求められる。当協会では、既存住宅市場の拡大を第一に、消費者がより安心・安全に取引できる、「IT時代に相応しい不動産流通のあり方」について、諸課題の解決に取り組んでいる。


■地方圏の動き心配

伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長　15年の都道府県地価調査の結果は、全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落をしているが、下落幅は縮小傾向継続を保っている。しかし一方で、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているものの、依然として7割以上の地点が下落を示したことは、地方での人口減少と共に深刻な問題と捉えている。本会では、国土交通省の施策に基づき、インスペクションの実施、既存住宅瑕疵保険の付保を推奨し中古住宅の流通の促進を図ると共に、併せて空き家見守りサービスを構築し、空き家の有効活用を推進していく。16年度税制改正では、空き家の有効利用促進のための税制措置や各種特例措置の適用期限の延長の要望を行っていく。


■市況は好調推移か

菰田正信・三井不動産社長　首都圏のマンション市況は景気、雇用、所得が改善し、低金利が続いていることが顧客の購入マインドを後押しし、初月契約率は70%以上の水準を維持。特に都心・湾岸エリアの物件が好調で、引き続き堅調に推移すると見ている。オフィスビルは、景気回復や企業業績の向上により、東京都心のオフィス空室率低下と募集賃料の上昇が続いている。地方都市でも空室率の低下が進み、全国的に需要が高まっており、今後も需要の更なる拡大が続くだろう。不動産投資市場は、実体経済の回復やオフィス賃料上昇などを背景として、海外勢を含む投資家の意欲が引き続き高く、企業等の不動産取引はリーマンショック以前の高い水準となり、市況は好調に推移するだろう。


■事務所ニーズが顕著

杉山博孝・三菱地所社長　緩やかな景気回復基調が続く中、地価の回復をよりはっきり感じることができるようになった。オフィスビル事業では、事務所拡張需要の顕在化で空室率が低下し、賃料も緩やかな上昇傾向が継続している。丸の内エリアでは、入居テナントからの増床ニーズに加え、大手法律事務所をはじめとしたプロフェッショナルファーム、人材派遣会社など利便性を重視する業種の他エリアからの移転ニーズが顕著だ。住宅分譲事業では、6月に販売した「ザ・パークハウスグラン南青山」(港区)が即日完売するなど、都心物件が好調であることに加え、近郊の物件も駅近などの特徴がある物件を中心に、予想を上回る反響を得ている。


■都心で上昇基調強い

仁島浩順・住友不動産社長　今回の地価調査では、三大都市圏で住宅地、商業地ともに上昇が継続となった。特に東京圏では半数以上の地点が上昇するなど、都心部を中心に地価の上昇基調が強まっている。東京のオフィスビル市場では、増床などの新規需要が引き続き堅調で、空室率の低下と共に成約賃料や継続賃料は緩やかな上昇を続けている。分譲マンションの売れ行きも低金利などに支えられおおむね良好だ。とりわけ都心では販売価格の先高観が強く、旺盛な需要によって当面の地価上昇をけん引する可能性が高い。


■マンション適地に希少性

植村仁・東急不動産社長　住宅地の地価は総じて堅調に推移し、上昇か下落幅の縮小が見られた。特に、都心部を中心として、駅前や再開発地域などマンション適地の希少性がますます高まっており、住環境や交通利便性が良好なエリアで堅調な推移が見てとれる。商業地でも上昇傾向が継続しており、オフィス空室率の改善が進むと共に、エリアによって賃料の上昇が顕著に出てきた。国内外からの来街者の増加を背景に、銀座や表参道といった商業集積の高い地域の更なる繁華性の向上が見込まれている。


■安定供給に懸念も

沓掛英二・野村不動産ホールディングス社長　分譲住宅市場は首都圏をはじめ、主要地方都市で堅調に推移している。特に東京都心部や交通利便に優れるエリア、再開発などで生活利便性の向上が見込めるエリアへの高い需要が、引き続きマーケットをけん引している。一方で事業用地の取得競争の過熱化による土地価格の高騰や高水準にある建築費の状況を踏まえ、継続して良質な住宅を安定供給できるかが課題だ。オフィスビル市場でも増床ニーズは拡大しており、空室率の低下と成約賃料の上昇が顕著だ。また、良好な資金調達環境を反映し不動産投資市場も堅調だ。


■投資市場も活発化

佐久間一・東京建物社長　三大都市圏の住宅地は継続して上昇し、都心部や交通利便性が優れた住宅地などで上昇が顕著だった。不動産業界では、賃貸オフィス市場は空室率の低下傾向が継続し、賃料水準は都心の好立地・築浅物件を中心に上昇傾向が明らかになっている。分譲住宅市場は建築費の高止まりや用地取得競争の激化などの懸念材料があるものの、契約率は引き続き堅調に推移している。不動産投資市場は国内投資家にとどまらず、円安を背景とした海外投資家による物件取得も加わり、活発に推移した。


■インバウンドが増加

森章・森トラスト社長　東京都心部では、国内外投資家の不動産取引が増加し、オフィス需要も高まっている。都市機能拡充が見込まれる地点における地価上昇が顕著だ。地方では、交通アクセス向上と観光需要増が見込まれるエリアでの開発を目的とした取引が増加。インバウンド増加に対する期待が地価上昇に寄与している。今後は、五輪に向けて投資や開発が活発に行われ、景気は順調に拡大すると思われる。国内外からの不動産投資意欲も強いため、主要都市の地価上昇傾向は継続すると見込まれる。

（住宅新報Webより引用）