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CBREはこのほど、16年の国内不動産投資市場見通しをまとめた。エリアやアセットなど投資対象の拡大に加えて、投資総額は15年比15%増加すると予測した。

15年の不動産投資総額は第3四半期(9月末)までの累計で2兆8000億円となり、前年同期と比べて14%の減少だった。需要は旺盛だったが、東京を中心に優良な売却案件が限定的だったことが主な要因という。14年と比べて大型案件が少ないことも響いた。15年通期でも、累計約4兆円(14年比20%減)にとどまる見通しだ。

16年の取引総額は、地方都市での取引量増加や価格上昇、都心でも売却物件が増えることが期待されるため15年比15%増の4.5兆円となる見通しだ。12年頃に本格的な投資を開始もしくは再開した投資家の間では、利益確定を検討する動きが見られ始めており、結果として16年にはより多くの案件が市場に供給される可能性が高い模様。これらの資産が、引き続き旺盛な買い意欲の受け皿になることで、不動産投資市場でのボリューム拡大につながる見込みだ。

また、16年は取引量の拡大だけでなく、投資対象の分散化がアセットタイプ、地域の双方においてより顕著となる予測している。背景には、地方都市においてもオフィス賃料の上昇が明確になってきたことや、より高い利回りの追求、高齢化の加速や訪日外国人の増加といった構造変化があるとしている。

（住宅新報Webより引用）