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（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、調査協力している「第21回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を不動産投資関連の291社に配付し、回答期間である15年11月20日～12月14日に得た回答を集計した。回答社数は69社。

最近の業況については「良い」が68％、「さほど良くない」が31％、「悪い」が1％となった。不動産市況に関しては「良い」が95％、「さほど良くない」が5％、「悪い」が0％。業況・不動産市況共に「良い」が過半になり、不動産市況については9割超が「良い」と回答するなど、ポジティブな見方をしている様子がうかがえる。

半年後の業況の予測については、「良い」63％、「さほど良くない」37％、「悪い」0％。不動産市況に関しては「良い」86％、「さほど良くない」14％、「悪い」0％となり、やや勢いが鈍化するという調査結果となった。

不動産の仕入れ価格は、最近は「上昇」91％、「もちあい」9％、「下落」0％。ただ、半年後の予測については「上昇」55％、「もちあい」43％、「下落」2％と上昇とみる回答が過半数となったが、上昇は落ち着くという見方も4割超に達した。

売却価格に関しても同様で、最近は「上昇」91％、「もちあい」9％となった一方で、半年後の予測では「上昇」50％、「もちあい」47％、「下落」3％となった。

商業不動産のキャップレート（中央値）については、オフィスビル（Aクラス）では最小が東京「麻布・赤坂・青山」の4.30％、最大が「広島」の6.10％となった。賃貸住宅（ワンルーム）に関しては最小が東京「麻布・赤坂・青山」の4.40％に対して、最大は「札幌」の6.18％となった。

（不動産流通研究所より引用）