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野村不動産アーバンネット（株）は28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第10回）」の結果を発表した。調査期間は2016年1月7～14日、有効回答数は1,421人。

不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の回答者の合計は41.3％（前回調査比4.9ポイント減）と減少。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が69.1％（同4.7ポイント増）、「消費税引き上げが予定されている」が51.5％（同11.3ポイント増）、「不動産価格の下落」が33.1％（同17.2ポイント増）の順に。前回調査で3位だった「今後不動産価格が上がると思われる」は16.9％と、22.7ポイント減少し、今回は6位となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は35.9％（同6.2ポイント増）。

不動産価格については、「上がると思う」が33.4％（同6.2ポイント減）、「下がると思う」が24.3％（同5.4ポイント増）に。それぞれの理由については、「外国人投資家の需要が今後も高まる」「海外投資家からの需要の鈍化」など、人により見方が異なった。

マンション杭打ち工事のデータ改ざん問題により、購入検討への影響は受けたかの質問については、「受けなかった」が49.4％、「影響を受けた」が35.3％となった。

（不動産流通研究所より引用）