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（株）日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。2015年に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に実施。同社主催の確定申告説明会でアンケートした。有効回答数は283人。

自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3％、「前向きに検討している」が18.8％と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1％。一方で「今のところは行なわない」は35.9％、「行なわない」は12.7％と合わせて48.6％が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。慎重な見方をしている理由には「民泊を行なうマンションはセキュリティと公共性が損なわれて資産価値が低下する」「手間がかかる民泊はできない」などの声があった。

一方、政府による民泊の推進には「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて48.2％が肯定派だった。否定派は「どちらかといえば反対」「反対」合わせて13.9％にとどまった。ただ、「どちらともいえない」が37.9％に上り、様子見をしている投資家が多いこともうかがえる。

市況への影響について聞くと、家賃相場については「変わらない」が58.9％で最多。物件価格は「上がる」43.0％、「変わらない」47.4％と上振れすると見込む人が多い。空室率については、「変わらない」49.0％、「下がる」39.4％となった。

（不動産流通研究所より引用）