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（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第34回「不動産投資家調査結果」（2016年4月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など257社にアンケートを実施。163社から回答を得た。

不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88％（前回調査（15年10月時点）比1ポイント上昇）に。「当面、新規投資を控える」は10％（同2ポイント低下）となった。一部に投資市場の過熱感が指摘される中で、不動産投資家の期待利回りや投資姿勢等の動向が注目されたが、全体としては積極的な姿勢が維持された。日銀によるマイナス金利の動きも影響したものと同研究所では見ている。

期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.7％（同0.1ポイント低下）でもっとも低い水準に。一方では東京の「赤坂」「六本木」「港南」ほかや「大阪（梅田）」などでは下げ止まりも見られるなど、下げ一辺倒の動きに変化が見られ、今後の動向が注目されるとした。

賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」が4.7％（同変化なし）で下げ止まりとなったものの、「城東地区」やその他の地方都市では前回に続き0.1～0.2ポイント低下した。

また、20年の東京オリンピック・パラリンピックを背景に、活発な動きが続くホテル投資市場は、都心での市場過熱を受け、「東京」の期待利回りが下げ止まったものの、その他の地方都市では0.1～0.2ポイントの低下が続いた。

（不動産流通研究所より引用）