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（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、不動産投資家調査の特別アンケート「2016年の不動産市場動向～マイナス金利下の不動産市場動向について～」の結果を公表した。

1月に日本銀行がマイナス金利付き量的・質的金融緩和（以下、「マイナス金利」）を公表したことを受け、以降の市場の状況と展望を調査したもの。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、生命保険、不動産賃貸など257社にアンケート、135社から回答を得た。

マイナス金利の導入が不動産の利回りに与える影響については、「（利回りが）下がる」が55.6％。「変わらない」が19.3％、「まだ判断がつかない」が25.2％、「上がる」という回答はなかった。オフィスやレジデンシャル、都心型商業など、各アセットに期待する利回りについても、「マイナス金利導入前と同じ」という回答が最多を占めている。

不動産賃料は「上がる」が8.2％で、「下がる」は1.5％。「変わらない」が59.7％を占めて最多となる一方で、「まだ判断がつかない」という回答も30.6％あり、市場の不透明感をにじませた。

不動産に対するレンダーの貸し出し姿勢は「積極的になる」が52.6％で過半を占め、エクイティ投資家の姿勢についても「積極的になる」が48.1％と5割近くを占めた。

（不動産流通研究所より引用）