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（株）日本財託は14日、不動産投資家の投資意向に関する意識調査結果を発表した。同社が不動産管理している物件の個人投資家対象に、同社主催のセミナーなどを通じアンケート調査したもの。回答数は576名。

物件購入の意思決定において、マイナス金利の影響を聞いたところ、47.2％が「（マイナス金利の今が）買い時」と回答。マイナス金利実施前の前回調査（2016年1月）の42.0％を5.2ポイント上回った。「これから買い時となる」は13.0％、「しばらく買い時ではない」は39.8％だった。

また、アンケートの回答ごとに、投資家の平均所有戸数をみると、「しばらく買い時ではない」が6.2戸、「これから買い時になる」4.6戸、「買い時」4.0戸となり、所有戸数が少ないほど、今のマイナス金利下を「買い時」と考えている傾向が高いことが分かった。

（不動産流通研究所より引用）