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不動産投資家のAクラスのオフィスビルに対する期待利回りは、東京や主要都市で引き続き低下傾向にあり、半年前と比べ横ばいと0.1～0.2ポイント低下した地区が混在している―ことが日本不動産研究所の不動産投資家調査(16年10月現在)で分かった。調査は年2回、アセット・マネージャー、開発業者などに実施。今回は161社が回答した。

前回、99年の調査開始以来最低水準となった「丸の内、大手町」は前回と同じ3.7%だったが、赤坂(4.1%)、西新宿(4.3%)、渋谷(4.1%)などは0.1ポイント、池袋(4.5%)は0.2ポイント低下した。主要都市では大阪梅田(5.0%)、名古屋(5.4%)、仙台(6.1%)、福岡(5.5%)が横ばい、札幌(6.0%)、横浜(5.3%)、広島(6.3%)などが0.1ポイント低下した。

一方、賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)の期待利回りは、札幌、仙台(各6.0%)で横ばいだったが、全体的に低下傾向となった。東京の城南地区(4.6%)、城東地区(4.8%)は各0.1ポイント低下し、大阪(5.3%)、名古屋(5.4%)、広島(6.2%)、福岡(5.6%)もそれぞれ0.1ポイント低下した。

ホテルは、都心での市場過熱を受けて「東京」の期待利回りは4.8%となり、08年の調査開始以来、最も低い水準となった。

今後1年間の新規投資に対する考えは「積極的に行う」が85%と高水準にあるものの、前回比3ポイント低下。一方、「当面控える」が11%と1ポイント上昇した。同研究所では「不動産投資市場の過熱やピーク感が指摘され、不動産投資家の現状認識にも温度差が表れ始め、投資市場は踊り場を迎えつつある」と見ている。

（住宅新報Webより引用）