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■平成21（2009）年以来、7年間も変動していない変動型金利

今年に入って毎月のように史上最低金利を更新していた固定型住宅ローン金利も、アメリカ大統領選などの影響もあって金利上昇の可能性が出てきた。【フラット35】の金利推移グラフをみると、平成28（2016）年8月につけた0.900％がこれまでの最低金利となっているが、金融市場では長期金利が上昇し始めており、12月以降は変化があるかもしれない。

一方で、変動型の住宅ローン金利は全く違う動きをみせていることはご存じだろうか？　民間金融機関の変動金利推移をみると、なんと平成21（2009）年以来金利はずっと2.475％のままなのだ。昨今のような低金利時代になれば真っ先に下がりそうな「変動金利」が、実質「固定化」されているのは、いったいなぜなのか？

その理由を考える前に、金利変動型住宅ローンの特徴をすこし整理しておこう。そのメリットとデメリットは、大きく分けてふたつ。

１）固定型に比べると金利が低く設定されている　⇒　ただし返済途中で金利上昇するリスクもある
２）半年ごとに金利を見直し、金利が低下すると返済額が減少する　⇒　逆に金利が上昇すると返済額も増える

気になるのは２だ。日銀がマイナス金利政策を打ち出し、預金金利がほとんどゼロに近い「超低金利時代」に突入しているのに、現在変動金利型の住宅ローンを返済している人はこの7年間、「金利低下のメリット」を享受できていないということになる……。


■なぜ、「変動金利」が変動しないのか？

それは「短期プライムレート」、通称「短プラ」が変動していないから。
銀行が短期間の企業向け融資に使う金利レート「短プラ」は各行が独自に決めており、変動型住宅ローン金利の基準にもなっている。その短プラが、1.475％のまま約7年間動いていない銀行が多く、平成28（2016）年2月の「マイナス金利政策」導入後もまったく動きがない。だから変動型住宅ローン金利も「固定化」されているのだ。

ちなみに、固定型住宅ローン金利は10年物国債などの長期金利が指標となり、金融市場の大きな動きに連動して金利レートが決まる。変動型と固定型では金利決定の仕組みが違うのだ。
では短プラは下がらないのか？　メガ銀行の支店長を務める知人に尋ねてみた。
「短プラのレートを決めているのは本部の専門部署なので、私が直接タッチしているわけではないですが、銀行も収益を出さないと経営が成り立ちません。超低金利で収益環境は厳しくなり、これ以上企業向けの貸し出し金利を下げる余地がないんですよ」
じゃあ、この7年間で変動型住宅ローンを選択した人は、昨今の低金利のメリットを得られていないのでは？

「ほとんどの方は借り入れをした時点では固定金利タイプよりも低金利だから変動型を選択したはずです。その後も金利は上昇していませんから変動型を選んで損をしている方はいないのでは？　借り入れ時点の選択としては正しかったと言えると思います。もし、現在返済している金利レートよりも低金利の住宅ローンがある場合は借り換えを考えるといいと思いますよ。ただ、手数料も必要になるのでトータルで損得を計算してくださいと、お客様にはご説明します」
逆に変動型金利が上昇することはないの？

「いろんな見方があると思いますが、当支店では個人的には景気対策を考えると当分のあいだ企業向け貸し出し金利を上げることは難しいと思いますよ。借り入れを検討されている人には、固定型と変動型のどちらにも偏ることなくご案内しています」とのことだった。


■トランプ大統領は金利動向にも大きく影響を与える！？

金利が変動しない変動型住宅ローンだが、デメリットを被っているケースはどうやら少ないようだ。ただ、この先はどう考えればいいのか注意点をまとめてみよう。
変動型住宅ローンを返済している人へ

●損はしていないが、これ以上の金利低下メリットを受けることは難しそう
●固定型への借り換えを検討する価値はある。手数料なども含めてトータルで判断しよう
これから住宅ローンを組もうとする人へ
●実際の変動型金利は年収などの条件によって引き下げがあり、引き下げの幅もいろいろ。固定型、固定期間選択型の金利と比較して低ければ変動型を選択してもいいだろう
●変動型金利のメリットのひとつ「将来の金利低下期待」は、いまのところ望めなさそう
冒頭で書いたように、アメリカ大統領選以降は株価上昇＆金利上昇の動きが出始めている。

トランプ大統領が本格的に始動すると世界経済や金融市場も大きな影響を受けるかもしれない。金利変動のニュースは見逃さないように！

（suumoジャーナルより引用）