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（株）三井住友トラスト基礎研究所は12日、「不動産投資に関する調査 2016年」結果を公表した。年金基金や機関投資家など601件を対象にアンケートを送付。108件の回答を得た。

オルタナティブ商品への投資実績の有無については、年金基金では86％、機関投資家では92％が「投資実績あり」と回答した。

オルタナティブ商品への投資実績がないと回答した投資家に、その理由を聞いたところ「運用対象に含めていない」が11件で最多。次いで「流動性が低い」（5件）、「オルタナティブ投資に対する知識が乏しい」（同）となった。

一方、オルタナティブ投資を行なった理由については、「分散投資効果」が79件でトップ。「リターンの向上」（58件）、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」（54件）が続いた。
具体的なオルタナティブ商品は、「ヘッジファンド」が70件、「不動産」が63件、「プライベート・エクイティ」が41件となった。ただし機関投資家に限定すると、「不動産」が35件で最多。

現在、不動産投資を実施している投資家に、不動産投資を行なう理由について聞いたところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が52件で最多。次いで「分散投資効果」（51件）となり、不動産投資に際しては、安定的なインカムゲインの獲得に主眼を置く投資家が多いことが伺える結果に。

現在、不動産投資残高がある投資家の具体的な不動産投資商品に関しては、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が年金基金では39％（16件）、機関投資家では22％（24件）となり、いずれにおいても最多割合を占めた。

不動産投資残高がない投資家も含め、今後の不動産投資のスタンスについて聞いたところ、年金基金では「不動産投資を行なっておらず、今後も行なう予定はない」との回答が28件と最多となったが、機関投資家では「不動産投資を実行する／増やす予定である」（18件）が最多となった。

（不動産流通研究所より引用）