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日銀が13年4月から続けている金融緩和政策。その中で投資家が日本の不動産投資市場活性化に最も影響を与えたと見ているのは、最初の「量的・質的金融緩和」(13年4月)で全体の47.1%を占めた。次いで14年10月の「『量的・質的金融緩和』の拡大」(26.8%)、16年1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(23.9%)の順だったことが、日本不動産研究所の不動産投資家調査特別アンケートで分かった。

16年9月に公表された日銀による金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を踏まえ、10月1日時点でアセット・マネージャー、金融機関、Jリート、ディベロッパーなどを対象に聞いた。有効回答は139社だった。

直近、9月の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が不動産投資市場の活性化に最も影響を与えたとする回答はわずか0.7%。また、金融緩和政策はいずれも不動産市場の活性化に寄与していないとする回答は1.4%だった。

現在の不動産投資市場は、一連の市場サイクルの中でピークに達しているかとの質問では、「ピークに達している」が62.2%で最も多く、次いで「ピークの手前である」が34.1%、「すでにピークを過ぎた」が3.7%だった(有効回答135社)。「ピークに達している」という理由では、「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が8割近くを占め、「賃料が伸び悩んでいる」「レンダーの貸出姿勢が変化しつつある」が7、8%で続いた。「ピーク手前」と回答した理由は、「賃料はまだ上昇余地がある」が4割強で最も多かった。

また、全回答者にアセットごとに現在の状況がいつまで続くかという見通しを聞いた。最も多かったところを見ると、「17年頃まで」がレジデンシャル(外国人向け高級賃貸)と郊外商業、「18年頃まで」はオフィスとレジデンシャル(ワンルーム・ファミリー)、物流施設、底地、「20年頃まで」が都心商業、ビジネスホテル、シティホテル、底地(18年頃までと同値)、「20年以降も続く」がヘルスケア。現状認識と今後の見通しはアセットによって違いが表れた格好だ。

このほか、英国のEU離脱(6月23日の国民投票で決議)について、世界の不動産投資市場にどのような影響を与えているかは、「市場に影響を与えていない」(54.7%)、「市場縮小に寄与している」(41.4%)で大半を占め、「市場拡大に寄与している」は3.9%にとどまった。また、日本の不動産投資市場については「影響を与えていない」が75.9%を占め、回答者自身の投融資姿勢については91.7%が「影響はない」と答えている。

（住宅新報Webより引用）