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投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。

調査は、昨年から不動産投資を始めた315人を対象に実施した。目標とする月額の手取り家賃収入について聞いたところ、平均は36万円だった。中央値は30万円だったが、50万円以上を目標とする回答も多く見られた。所有戸数の目標は平均6.7戸となった。1戸当たり5万～6万円の家賃収入を見込んでいるようだ。

また、何歳までに先の投資目標を達成したいかを聞いたところ、最も多かった回答は60歳。次に多いのは50代で、平均は55歳だった。同社では、「定年を迎える前に、できるだけ早く資産を形成し、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの積極志向が浮き彫りになった」と分析している。

（住宅新報Webより引用）