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同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2016年6～11月末日。2万7,421件（12万885戸）の回答を得て、うち有効回答数は2万6,652件（11万9,104戸）。

単身者向け物件NOI率は73.21％（空室率1.86％、運営費率25.27％）、前年と比較して0.42ポイントの下降。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、福島県と大分県だった。NOI平均は4万8,627円（前年比5,503円増）。

ファミリー向け物件NOI率は72.10％（空室率2.06％、運営費率27.08％）で、3.39ポイント下降した。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、神奈川県、京都府、兵庫県、宮崎県。NOI平均は5万9,394円（同1,773円減）。

今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の大澤一夫氏は「現在、生産性革命プロジェクトとして、地域の稼ぐ力を高め、経済成長を支える良質なストックの形成を推進している。賃貸住宅の情報を収集し、NOI率を広く公開することは、不動産情報の充実・活用拡大につながるものと期待する」とコメントしている。

（不動産流通研究所より引用）