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CBREが5月17日に発表した「日本の投資市場動向」によると、2017年第1四半期の事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、対前年同期比51％増の1兆3,540億円となった。第1四半期の動向をみると、アベノミクスの効果が不動産投資市場にあらわれた2013年以降では、2014年第1四半期の1兆4,700億円に次ぐ高い水準だった。

投資主体別にみると、増加率が最も大きかったのは「海外投資家」で、前年同期比で3.7倍の4,660億円だった。国内では「J‐REIT」が同10％増の5,810億円、「その他の国内投資家」が同27％増の3,070億円だった。資産の用途別にみると、増加率が最も大きかったのは「住宅」の同2.7倍の3,300億円で、「商業施設」が同78％増の2,720億円で続いた。地域別の投資額では、東京23区を除く首都圏が同3倍の4,910億円、大阪が同1.9倍の1,360億円など、投資家の物件取得意欲は旺盛だった。

一方、東京商工リサーチは会社側が公表した「会社情報に関する適時開示資料」をもとに、東証1部と東証2部に上場する企業の不動産売却状況を調査し、その結果を5月11日に発表した。

2016年度（2016年4月～2017年3月）に国内不動産の売却契約・引渡しを実施した東証1部・東証2部上場企業数は77社で、2年ぶりに前年度の70社を上回った。1993年以降で最も多かったのは1999年度の232社で、最も少なかったのは2011年の50社だった。

売却した不動産の種類をみると、本社、支店、営業所、工場など事業に直接利用している物件の売却が28社、遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が40社で遊休資産の売却が中心だった。また、金融緩和や好業績を背景に、深刻な経営不振を補うための不動産売却は少なかったという。

海外投資家や一部国内投資家の間で、積極的に事業用不動産を購入する動きがみられる。遊休不動産を保有している企業にとっては、不動産を売却しやすい状況にあるといえそうだ。

（MONEYzineより引用）