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（一社）住宅生産団体連合会は30日、2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケート（回答17社）を行なった。

17年度第2四半期（17年7～9月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス32（前期：マイナス38）、総受注金額マイナス23（同マイナス29）。
戸数は6四半期連続のマイナス、金額も3四半期連続のマイナスとなった。
各社からは、「前年を下回るが、高額商品は好調に推移し、1棟（戸）単価は上昇している」「展示場来場は比較的堅調だったが、顧客が住宅購入、リフォームに踏み切る決め手に欠け、商談の長期化が続いた」といった意見が寄せられた。

戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス31（同マイナス38）、金額マイナス27（同マイナス18）に。
戸数は6四半期連続でマイナスとなり、金額も2四半期連続のマイナスとなった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス6（同マイナス6）、金額マイナス6（同プラス6）。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス58（同マイナス50）、金額マイナス25（同マイナス41）と、どちらも4四半期連続でマイナスとなった。
リフォームの実績は、受注金額プラス40（同プラス14）となり、予測のプラス25を大きく上回る結果となった。

今後3ヵ月（17年10～12月）の予測は、総受注戸数プラス11、総受注金額プラス15。「堅調に受注できる見通し」「戸建て、賃貸住宅、リフォームを含めプラスを予想」などと、強気の見通しもあったが、「今しばらく様子見傾向が続くと見ている」「注文住宅全体の受注は10～15％低下する感がする」など、厳しい予測のコメントも寄せられた。

同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「企業の多くで決め手が欠ける中、商談が長期化している様子。長らく続いていた堅調がいよいよ終わり、全体的に悪い方向に傾いている。
低層賃貸は予想をはるかに超えた大きな落ち込みとなった。
ブームは去り、今後は特色を出していかないと厳しい状況。
リフォームはプラスのコメントが並び、予想も好調を維持している」などと話した。

（不動産流通研究所より引用）