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（一財）日本不動産研究所（JREI）は21日、37回目となる「不動産投資家調査」（2017年10月時点）結果を発表した。アセットマネジャーやディベロッパー、不動産賃貸事業者など198社にアンケートを実施。153社から回答を得た。

Aクラスビル（オフィスビル）の期待利回りは、「日本橋」が4.0％などで下げ止まりがみられたが、「丸の内、大手町地区」は3.5％（前回比0.1ポイント低下）となり、調査開始以降、最も低い水準を更新した。
　地方のアセットは、「札幌」（6.0％）、「仙台」（6.0％）、「京都」（5.5％）が横ばいとなったが、その他は0.1～0.2ポイント低下。他のアセットも全体として低下傾向だったが、今回調査では「宿泊特化型ホテル」の低下が顕著だった。

賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）の期待利回りは、東京の「城南」が4.5％で横ばい。最も低い水準のままとなったが、東京「城東」（4.7％）やその他の地区では、全体的に0.1～0.2ポイント低下した。

今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が89％（前回比0.1ポイント上昇）と上昇。「当面、新規投資を控える」は8％（同1ポイント低下）と低下した。金融緩和の影響等を背景に、全体として投資家の投資意欲は積極な姿勢が維持されている。

併せて、「不動産投資市場の持続的な発展・成長について」の調査結果も公表（回答社数136社）。
　不動産投資市場の現状認識について、「ピークに達している」との回答が68.1％（同2.7ポイント上昇）がトップに。その理由は、「著しく低い利回りによる取引が多く出現」（72.5％）が最も多かった。

また、アクションプランで提言された4つの改革等のうち、不動産投資市場の持続的な発展・成長に最も寄与するものについては、「不動産投資家の投資環境の改革」（41.2％）とする回答が最多。
そのために必要な事項として最も回答が多かったのは、「不動産情報基盤の充実」（61.1％）だった。

（不動産流通研究所より引用）