日生不動産販売株式会社 不動産投資運用専門サイト

国土交通省は2月23日に17年第4四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。

同調査によれば、主要都市の地価は「全体として緩やかな上昇基調が継続」(同省地価調査課)しており、調査地点の約9割となる89地区(前期比3地区増)で上昇した。変動幅が前回「横ばい」の0%から今回「緩やかな上昇」の0～3%へと上昇したのは、南青山(東京都)、二子玉川(同)、鹿児島中央駅(鹿児島市)。

上昇へと転じた東京の2地区は主に住宅地であり、富裕層によるマンション需要とそれを受けたディベロッパーなどの動向が地価に影響した。また鹿児島中央駅は25期連続で横ばいだった地区で、今回は事務所需要などによるオフィスの空室率低下を主因として緩やかな上昇へと転じた。

また3～6%と「比較的高い上昇」を示しているのは14地区で、前回の10地区から4地区増加した。渋谷(東京都)、表参道(同)、横浜駅西口(横浜市)、伏見(名古屋市)、金山(同)の5地区が前回0～3%から3～6%へと上昇幅が拡大し、宮の森(札幌市)は3～6%から0～3%へと縮小。6%以上の上昇は5四半期連続でゼロとなっており、下落した地区については14四半期連続でゼロだった。

全体的に上昇傾向にあることの主な要因として、同課はこれまで同様の「オフィス市況の好調」「再開発事業の進ちょく」「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」に加え、新たに「雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境の継続」を追加。またこれらを背景としたオフィス、店舗、ホテルなどに対する不動産投資が引き続き堅調であるためとしている。

(住宅新報Webより引用）