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（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、38回目となる「不動産投資家調査」（2018年4月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など199社にアンケートを実施。134社から回答を得た。

Aクラスビル（オフィスビル）の期待利回りは、「丸の内、大手町地区」が横ばいとなったが、その他の地区では「横ばい」と「低下」とが混在する結果に。一方、東京と比較すると相対的に利回りが高い地方都市については、すべての調査地区で0.1～0.2ポイント低下した。

他のアセットも全体としては「低下」傾向であるが、「商業店舗（都心型高級専門店）」の低下が際立った。東京「銀座」は調査開始以来で最も低い水準となり、地方都市においてもすべての調査地区で0.1～0.3ポイント低下している。

賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）の期待利回りは、東京の「城南」が4.5％で横ばい、「城東」は0.1ポイント低下した。地方都市では、利回りの低下と横ばいとが混在する結果に。

今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が90％（前回比1ポイント上昇）に上昇。「当面、新規投資を控える」は8％（同変化なし）で横ばい。米国の金利動向や日銀の金融政策などに注目が集まり、全体としては投資家の投資意欲は積極的な姿勢が維持された。

併せて、「『適温相場』の世界経済と不動産投資市場」の調査結果も公表（回答者数134社）。
日本の不動産投資市場の現状認識については、「ピークに達している」との回答が72.0％（同6.6ポイント上昇）で最多。その理由は、「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が83.2％（同15.0ポイント上昇）で最も多かった。

現在の世界経済に対する認識については、「『適温相場』と思う」の回答が47.0％、「『適温相場』と思わない」が28.8％だった。

（不動産流通研究所より引用）