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IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。

同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2016年6～11月末日。2万7,421件（12万885戸）の回答を得て、うち有効回答数は2万6,652件（11万9,104戸）。

単身者向け物件NOI率は75.11％（空室率1.73％、運営費率23.34％）で、前年と比較して1.9ポイントの上昇。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、大阪府と熊本県。NOI平均は5万419円（同1,792円増）。

ファミリー向け物件NOI率は74.60％（空室率2.26％、運営費率24.35％）で、2.5ポイントの上昇。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、東京都のみ。NOI平均は6万3,705円（同4,311円増）。

今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の横山征成氏は「現在、同省を挙げて推進している20の生産性革命のプロジェクトの一つとして、『不動産最適活用の促進』に取り組んでいる。そのためには、不動産情報の充実・活用拡大が重要であり、賃貸住宅の情報を収集し、NOI率を広く公開することは、これに寄与するものと期待している」とコメントした。

（不動産流通研究所より引用）