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（一社）日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1～14日、有効回収票は1,157。

消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は129と、前回調査（6月）の120から大幅に上昇。2調査ぶりに悪化し4月の水準に後戻りした。

国内の景気見通し指数は59で、前回（68）と比べて1割強マイナスに。17年2月以来1年半ぶりに60を下回る水準まで悪化した。雇用の先行きは「不安」（55.7％）がわずかに増加。一方、「不安なし」（41.7％）はほぼ横ばいとなった。

物価の先行きは「上昇」（62.3％）がやや減少。「下落」（1.6％）はほぼ横ばいが続き、「変わらない」（23.9％）は2調査連続で増加した。収入の先行きは、「増える」（11.5％）はわずかに縮小、一方「減る」（29.1％）はやや拡大し、「変わらない」（51.9％）はわずかにプラス。

今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（97→90）がかなり悪化。「自動車」（98→97）はほぼ横ばい、「耐久財」（110→108）はわずかにマイナスとなった。

（不動産流通研究所より引用）