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エム・アール・シーは12月10日、「資産活用と不動産購入」に関する調査結果を発表した。調査は10月2日～3日、年収600万円以上で首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に住む35～64歳の既婚男女600名を対象に、インターネットで行われた。

「資産を守るために現在行っていること」を聞いたところ、「不動産購入」と回答した人の割合は、個人年収が「600～800万円未満」で2.7%、「1,000～2,000万円未満」が11.3%、「3,000万円以上」では22.0%と、年収が上がるほど高い傾向に。

また、この結果を役職別に見てみると、代表取締役社長・会長・執行役員・取締役などのいわゆる「経営層」においては、「預金」(79.3%)に次いで、「不動産購入」が16.5%。以下、「株式投資」「投資信託」(いずれも14.0%)、「個人向け国債」(13.4%)と続いた。

一方、経営層以外のその他役職者(部長・課長・主任・係長・一般社員)では、「預金」(89.9%)以外の割合が全体的に低く、次点は「株式投資」で11.9%だった。「不動産購入」は7.3%で5位となり、「不動産購入」に関しては経営層の方が関心が高いことが伺えた。

続いて、「資産を守るため、もしくは増やすために不動産購入を行っている」と回答した年収1,000万円以上の人に対し、そのきっかけを聞いてみたところ、「将来に対して不安を感じたから」(31.7%)や「社会情勢を受けて」(22.2%)など、社会的要因が上位に。「結婚」(14.3%)や「退職」(3.2%)といったライフステージの変化を不動産購入のきっかけとして挙げた人は少なかった。

また、マンションの購入検討時期については、購入検討者全体のうち68.1%が「5年以内」、34.1%が「2年以内」に購入したいと回答。この結果を、マンション購入の目的別にみると、住居としてのマンションを購入しようとしている人よりも、投資用に購入しようとしている人の方が、より早めの時期を検討している傾向がみて取れた。

（マイナビニュースより引用）