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（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、第39回不動産投資家調査の特別アンケート「リーマンショックから10年」の調査結果を発表した。2008年のリーマンショックから10年が経過したことを踏まえ、当時と現在の不動産投資市場の変化等に関する認識について調査したもの。
アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、134社から回答を得た。

日本の不動産投資市場の現状認識については、「ピークに達している」との回答が71.8％で最も多かった（前回調査では同回答が72.0％で最多）。
「ピークに達している」とした回答者のうち、理由については、「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が85.1％で最多に（同83.2％で最多）。

現在の不動産投資市場はリーマンショック前（08年上期）と比較して過熱しているかの問いについて、「過熱している」が28.7％、「過熱していない」が35.7％、「どちらとも言えない」が35.7％で、現在との比較において、不動産投資家の認識が分かれる結果となった。

また、現在の不動産投資市場について、リーマンショック前（08年上期）と比較したときの危機への耐久力やサステナビリティが、「高まった」とする回答が62.8％で最も多かった。

（不動産流通研究所より引用）