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13年の首都圏における中古マンションの成約件数は、3万6432件(東日本不動産流通機構調べ)。3万1397件だった12年の過去最高件数を更新した。流通各社の13年度中間期の売買仲介実績も市況をはっきりと映し、三井不動産リアルティネットワークを始め、大手4社の取り扱い件数が過去最高を記録している。「中古市場規模倍増」に向けた政策の後押しも受けて、中古流通は活況だ。この流れは持続するのか。新築価格の上昇や消費増税、東京五輪の開催予定といった要素が散らばる2014年の、首都圏中古マンション市況を予測する。

ここ20年間の中古市況を振り返ると、特にマンションでその流通規模が拡大していることが分かる。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、93年の中古マンション成約件数は2万3519件だった。その後10年間は増減を繰り返す形で、概ね2万件台前半で推移。そして03年の2万6284件を境に、ミニバブル期に差し掛かる06年まで毎年約1000件ペースで件数が伸びている。リーマン・ショック後の09年には、3万件の大台を突破。東日本大震災が起きた11年は再び2万件台に落ち込んだものの、翌12年に3万件台に戻し、13年は一気に3万5000件を超えた。20年間で、成約件数が1万件以上増えたことになる。

一方で中古戸建てに目を転じると、93年の成約件数は1万531件。その後は9000件台だった07、08年を除き、12年まで1万～1万1000件台で推移している。13年は1万2245件。00年に記録した過去最高件数(1万2098件)を更新したが、この20年間で大きくは変動していない。つまり、首都圏における中古流通市場の拡大は、マンションが下支えしてきたと言える。

戸建ての成約数　20年間ほぼ変動なし

ここで首都圏における直近の中古マンション動向に目を向けると、13年12月の成約件数は2900件。前年同月比は22.7%増だ。16カ月連続で前年同月を上回っているうえ、2カ月連続で20%台と大幅な伸び率となっている。

この勢いが14年も継続するのか、という問いに対して、「イエス」を提示する業界関係者は多い。第一の根拠は、「新築価格の高騰」だ。

「資材費や人件費の高騰によって、新築マンション価格が10%アップするのは既定路線」。不動産コンサルティングを手掛けるさくら事務所(東京都渋谷区)の長嶋修会長が言う。更に都心の一等地や、20年の五輪開催予定地である湾岸エリアでは「20%上昇もあるかもしれない」(長嶋氏)。こうした状況下で、「資材価格の変動の影響を受けない中古の優位性が高まるというのは、十分にあり得る話」と続ける。

長嶋氏はもう1点、4月に8%への引き上げが決定している消費増税の影響にも言及。「すまい給付金制度」や住宅ローン減税の拡充など、増税後の新築市場の落ち込みを防ぐ施策が講じられてはいるものの、「年収600万円クラスはその恩恵を受けにくい」と指摘。その層が住宅を取得する際、中古にも選択肢を広げる可能性が高い、とみる。「立地のいい中古はこれから強い。市場は、かなり盛り上がるのではないか」

（住宅新報Webより引用）