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日銀新潟支店が１日発表した県内の３月短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス１８となり、昨年１２月短観に比べて４ポイント下回った。ただ、６月予想はマイナス１３と５ポイント改善。足元、先行きともに改善した全国調査に及ばなかったのは、大企業から注文を受ける中小企業が多く、回復が遅れるため。足元こそ慎重姿勢だが「アベノミクス」への期待は強く、新年度は業績が改善する見通しで、同支店では４月の基調判断を２カ月連続で引き上げた。

　県内の３月短観の全産業のＤＩは２期ぶりに悪化する形となったが、政権交代直前の前回１２月短観の３月予想はマイナス２６。これに比べるとマイナス幅は８ポイント縮小し、改善傾向を示している。

　６月予想についても、製造業がマイナス１８と、３月短観のマイナス２９から１１ポイント改善。マイナス７からマイナス８へと１ポイント悪化する非製造業を補う形で牽引（けんいん）し、全産業のマイナス幅を圧縮する見通し。

　また、県内企業の平成２５年度の業績予想では、全産業で売上高が前年度比１・６％増、経常利益が４・５％増と２年ぶりに増収増益を見込むなど、先行きを明るく見通す動きが広がっている。

　短観と同時に発表した４月の金融経済動向では、基調判断を前月の「下げ止まりの動きがみられる」から、「下げ止まっている。また、一部に持ち直しの動きがみられる」へと、「持ち直し」の表現を加えて、２カ月連続で上方修正した。

　照内太郎・新潟支店長は県内経済の先行きについて、円高修正による原材料高などをリスク要因として挙げる一方、「公共事業の増加や住宅の駆け込み需要などプラスの材料が多い。金融緩和も続き、県内企業の先を見据えた前向きな取り組みに期待できる」と話した。


（産経ニュース引用）