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野村不動産アーバンネットが実施した不動産投資に関する意識調査によると、「買い時だと思う」割合が約6割を占め、2009年の調査以来、最も高い値となった。

　「今、投資用物件は買い時だと思うか」の問いに対して、「買い時だと思う」が58.0%で、前回調査時(12年5月)と比べて8.5ポイント増加した。その理由としては、「アベノミクス効果」を期待する声が目立った。一方、「買い時はしばらく来ないと思う」の回答も、4.6ポイント増の25.8%だった。

　また、これからの投資用物件の購入意向として、再開発などで投資先として有望と思うエリアを聞いたところ、トップは「五反田・大崎エリア」で17.9%、次いで「武蔵小杉エリア」(16.4%)、「中野エリア」(15.2%)だった。

　同調査は、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施した。

（住宅新報webより引用）