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2014年1月も期待利回りの低下傾向が継続
CBRE（日本支社：東京都港区浜松町）は、第42回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。これは、不動産の最新動向を把握することを目的として、四半期ごとに実施されるアンケート調査で、今回は2014年1月に不動産投資に関わりを持つ203名を対象（回答者数145名）に実施された。

それによると、2014年1月期の東京・大阪・名古屋のオフィス期待利回り（NOIベース）平均値は、東京（大手町）が4.15％、大阪（全体）が6.23％、名古屋（全体）が6.45％となり、3都市全てにおいて前期（2013年10月調査時）よりも低下する結果となった。

全体的に2010年前後のピークを境に低下傾向にあり、東京（大手町）は2008年10月期、大阪は2009年1月期、名古屋は2009年4月期以来の最低水準となる。

他のセクターの期待利回り（NOIベース）平均値に関しても、ワンルームタイプ賃貸マンション（東京主要5区）の5.15％およびホテル（東京主要5区運営委託型）の6.25％が前期比横ばいであるのを除き、ファミリータイプ賃貸マンション（東京城南・城西）5.20％、商業（銀座中央通り）4.40％、倉庫（マルチテナント・首都圏湾岸部）5.60％は前期から低下している。

なお、商業、ホテル、倉庫の3セクターは2009年1月の調査開始以来の最低水準となる。

東京Aクラスオフィスビルの投資家心理は改善傾向が続く
現時点（回答時）における、東京のAクラスオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」、「投融資取り組みスタンス」計6項目について尋ねた設問の回答結果によると、「金融機関の貸し出し態度」を除く5項目は前期よりも改善し、投資家マインドの改善傾向が続く形となった。

また、現時点（回答時）における、首都圏大型マルチテナント型物流施設の「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「賃料」、「空室率」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」、「投融資取り組みスタンス」計7項目について尋ねた設問の回答結果によると、「賃料」、「期待利回り」、「金融機関の貸し出し態度」の3項目は前期から改善し、「不動産取引量」、「売買取り引き価格」、「空室率」、「投融資取り組みスタンス」の4項目は前期からやや悪化する結果となった。

（不動産投資ニュースより引用）