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（株）東京カンテイは12日、2月の三大都市圏分譲マンション賃料動向をまとめた。分譲マンションの住戸が賃貸された場合の平均募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して集計した。

首都圏は2,563円（前月比0.4％下落）。2ヵ月ぶりの下落ながら、高い賃料水準は維持している。都県別に見ると、東京都3,031円（同0.2％上昇）、神奈川県2,061円（同2.1％上昇）、埼玉県1,612円（同0.2％上昇）、千葉県1,529円（同0.3％下落）となった。

近畿圏は1,842円（同0.2％上昇）、中部圏は1,591円（同2.8％上昇）。中部圏では、名古屋市内の駅直結タワーマンションを新築後すぐに賃貸する事例が増加したことが平均賃料を引き上げた。

首都圏平均は12年秋ごろを底値に、じわじわと上昇。2,600円前後で推移していた東日本大震災前の水準に近づきつつある。ただ、全体的な回復基調というよりも、都心部の新築タワーマンションが竣工直後から賃貸市場に出る事例が増えているのが要因と考えられる。

4ヵ月連続上昇となった東京都は、港区や千代田区といった都心の一部で新築・築浅事例が増加している影響で上昇基調が続いているが、他の行政区では小幅な動き。同社では「都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）の中でも、上昇している地域と横ばいで推移している地域に二極化している」と分析している。

（不動産流通研究所より引用）