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1月の首都圏のマンション価格は、前年同月および前月比で下落。加熱していた市場が落ち着きを見せ、消費者は時間をかけて選ぶ傾向に。

不動産経済研究所が2月13日に発表した、2014年1月の首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部）のマンション市場動向によると、1月の新規発売戸数は1,826戸で、前年同月の1,721戸を6.1％上回ったものの、対前月比では12月の8,246戸を大きく下回った。

マンション価格の推移を見ると、1月の1戸あたりの平均価格は4,637万円で、前年同月との比較では1.8％下落、前月との比較では13.1％下落した。1月の1平方メートルあたりの単価は66万円で、前年同月との比較では4.2％下落、前月との比較では11.2％下落した。

これからマンションを購入しようと考えている人たちは、こうした市場をどう受け止めているのだろうか。

新築マンションポータルサイト　MAJOR7（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社）は、2013年11月14日から12月8日にかけて、全国のマンション購入意向者約56万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施した。

調査結果によると、「消費税増税が購入時期に影響を与えない」と考える人の割合は40.2％で、今回の調査の1年前に実施された前回調査より10.3ポイント増加した。一方、消費税増税で「購入時期を前倒しする」と考える人は29.1％で、前回調査より2.7ポイント減少した。

消費税増税前の駆け込み需要が一巡し、ヒートアップしていたマンション市場も落ち着きつつある。これからは、時間をかけてじっくりマンションを選ぶ人が増えそうだ。

（MONEYzineより引用）