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国土交通省はこのほど、2014年地価公示(14年1月1日時点)を発表した。上昇地点数が全国で大幅に増え、住宅地は4880地点(前年1501地点)、商業地は2084地点(同475地点)となった。また、三大都市圏では住宅地、商業地共に上昇に転換した。

地価変動率の全国平均は、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%下落となり、それぞれ1.0ポイント、1.6ポイント下落幅は縮小。住宅地、商業地共に依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している。三大都市圏平均は、住宅地がプラス0.5%で1.1ポイント上昇。商業地はプラス1.6%で、2.1ポイントの上昇だった。商業地について、特に東京圏は上昇地点の割合が大幅に増加し、約4分の3の地点が上昇となった。

なお、全国の中で最も変動率が上昇したのは、住宅地が「石巻-17」(宮城県石巻市)で、商業地は「名古屋中村5-11」だった。

（住宅新報Webより引用）