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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は3月31日、2013年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数の観点から市場動向をまとめ、発表した。

首都圏の成約した中古マンションの平均築年数は19.27年で、前年より0.30年上昇した。新規登録物件も前年比0.65年上昇の20.96年となった。
　中古戸建住宅における成約物件の平均築年数は20.16年（前年比0.45年上昇）、新規登録物件は20.50年（同0.51年上昇）となり、いずれも初めて20年台となった。

築年帯別構成比率については、中古マンションの成約物件では、築11～25年が39.6％（前年：38.5％）と拡大、築30年を超える物件も21.6％（同：20.6％）と伸長した。
中古戸建住宅は築10年以内が22.9％（同：23.3％）、築11～20年が32.9％（同：33.5％）、築21～30年が24.6％（同：24.7％）、築30年超が19.6％（同：18.5％）と、築30年を超える物件の比率が拡大。新規登録物件も築30年超の物件が21.4％（同20.8％）と拡大した。

築年対別の取引動向については、中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）で最も高かったのが築6～10年という結果に。なお中古戸建では築6～25年が20～21％台となった。

築年帯別の成約価格属性については、中古マンションの平均成約価格は築0～5年が4,000万円台、築6～15年が3,000万円台、築16～20年が2,000万円台、築21年以上の各築年帯は2,000万円未満となった。また、面積は新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回り、築年に関わらず「広さ」への重要が高いことが明らかとなった。
　一方、中古戸建住宅の平均成約価格は、築20年以内が3,000万円台、築20年超は2,000万円台となった。土地・建物面積は成約物件・新規登録物件とも築21～25年が最大となった。

（不動産流通研究所より引用）