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IREM JAPANは8日、第2回「全国賃貸住宅NOI率」調査結果を発表した。

同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－（空室率＋運営費率））を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は2013年5～10月末日。3,208件（3万3,580戸）の回答を得て、うち有効回答数は3,192件。今回調査では、第1回調査において7割程度の物件に含まれていなかった固定資産税・火災保険料を運営費に反映。実際に近いNOI率の算出を行なった。

それによると、単身向け物件NOI率は75.73％（空室率4.67％、運営費率19.60％）で、木造10年以内、非木造10年以内はNOI率がやや高かった。NOI率が低いのは、総戸数1戸の物件、交通手段が車・バスの物件。NOI平均は4万4,156円で、木造・非木造物件のいずれも築年数が浅いほどNOIが高かった。
ファミリー向け物件NOI率は76.90％（空室率4.24％、運営費率18.85％）。木造・非木造物件のいずれも築年数が浅い物件ほど、NOI率は高かった。NOI平均は6万1,055円で、NOIが高かったのは、単身向け物件同様、木造・非木造の築浅物件。

調査結果を発表した（株）CFネッツゼネラルマネージャーの猪俣 淳氏は、「第2回となる今回は、調査母数が前回に比べ約3倍に増え、東京・神奈川・福岡のほか新たに8地域が加わった。さらなるデータの集積に努め、データを活用した投資提案で競合他社との差別化を図っていただきたい」などと話した。

（不動産流通研究所より引用）