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日本不動産研究所が28日発表した「不動産投資家調査」結果（今年4月1日調査、有効回答数216社）によると、今後1年間の不動産投資について「新規投資を積極的に行う」の回答が、前回調査（12年10月1日）から1ポイント減の88％と引き続き高い水準を維持している。「当面、新規投資を控える」の回答は、4ポイント減の4％。同研究所は「新規投資意欲は積極的でリーマン前の水準に近づきつつある」と分析する。

Aクラスのオフィスビルの期待利回りについて、東京の丸の内・大手町地区は4.3％（0.2ポイント減）となり、09年4月以来8期続いた水準から低下。名古屋の名駅周辺は6.3％（0.1ポイント減）、大阪の梅田、仙台、千葉、横浜、神戸で0.1ポイント低下した。フリーレント期間は東京で平均5.0カ月（前回5.5カ月）、大阪で同7.1カ月（7.4カ月）。半年後の予測では東京は「短くなる」が57％、次いで「現状維持」が43％。大阪は「現状維持」が82％、次いで「長くなる」が11％。

賃貸住宅1棟（ワンルームマンション）の期待利回りは、東京・城南地区が前回比0.1ポイント減の5.4％。大阪（6.4％）と名古屋（6.6％）も、前回から各々0.1ポイント低下。商業施設は都心型高級専門店の期待利回りで東京・銀座が4.5％、大阪が5.9％、名古屋が6.2％と各々0.1ポイント低下。東京の郊外型SCは6.5％で横ばい。物流施設・倉庫（マルチテナント型）の期待利回りは東京・江東で横ばいの5.8％となったほか、大阪が6.5％と0.2ポイント減、名古屋と福岡も0.1ポイント低下した。

（日刊不動産経済通信より引用）