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日銀は20～21日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年60兆～70兆円に相当するペースで増やす方針を継続する。長期国債や株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの買い入れ額も現状のペースを維持する。

景気に関しては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、緩やかな回復との判断を据え置いた。設備投資については従来の「持ち直しが明確になっている」から「緩やかに増加している」へ上方修正した。公共投資は従来の「増加を続けている」から「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」に変更した。

景気の先行きについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」との見通しを示した。

公表文では従来最後に記されていた「このような金融政策運営は、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている」との表現がなくなった。

白井委員は、これまでの会合で、経済のリスク要因として「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべき」と提案してきたが、今回はこうした提案をしなかった。

（日本経済新聞Webより引用）