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（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、「第30回不動産投資家調査結果」（2014年4月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発業者、不動産賃貸業者など216社をアンケート調査。155社から回答を得た。

不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が92％で、前回調査（13年10月時点）より1ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がうかがえた。

また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比マイナス20bp）と、前回に引き続き低下したほか、すべての対象地区において10～20bp低下。投資物件の取得競争が過熱していることが原因で、札幌や仙台、名古屋、大阪（御堂筋沿い）、福岡でも20bp低下し、地方都市にも波及していることが分かった。

賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.1％（同10bpマイナス）。大阪で6.0（同10bpマイナス）、名古屋6.1％（同30bpマイナス）、福岡6.3％（同20bpマイナス）、札幌6.9％（同10bpマイナス）と、全国的に低下傾向となった。

市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が「拡大期」と回答する投資家が増加。一方、大阪（御堂筋沿い）は「回復期」ととらえる回答が最も多かった。

（不動産流通研究所より引用）