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日本不動産研究所が4月現在で行った不動産投資家調査によると、今後1年間、「新規投資を積極的に行う」と回答している投資家が92%を占め、半年前の前回(91%)から引き続き積極的な姿勢を見せていることが分かった。90%以上の水準が継続するのは、06年から07年のミニバブル期以来。リーマンショック後の09年に50%まで落ち込んだのを底に、盛り返してきていた。調査はアセット・マネージャー、レンダー、開発業、生命保険、年金基金など232社を対象に実施。155社から回答を得た。

投資物件の取得競争が過熱する中、投資家の期待する利回りはほぼすべてのアセットで低下傾向が鮮明になった。Aクラスビルの期待利回りは、東京では「丸の内・大手町地区」が4.0%(前回比0.2%減)と低下したほか、「日本橋」「虎ノ門」などほぼすべての調査対象地区で0.1%から0.2%低下した。この傾向は、地方政令指定都市でも見られた。

ほかのアセットの東京地区期待利回りは、賃貸住宅1棟(ワンルームマンション、城南地区)が5.1%、商業店舗(銀座)が4.2%、物流施設・倉庫(マルチテナント型、江東地区)が5.4%と、いずれも前回より0.1～0.2%低下した。

また、オフィス(Aクラスビル)の想定フリーレント期間は、東京(丸の内・大手町地区)が平均4.0カ月(前回4.4カ月)、大阪(御堂筋沿い)が同6.3カ月(同6.8カ月)となり、前回より短縮した。半年後の予測では、東京は「短くなる」が58%(前回54%)と増える一方、大阪は「現状維持」が81%(同83%)を占めた。

（住宅新報Webより引用）