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政府はこのほど、14年度版土地白書をまとめ、閣議決定した。

土地白書は3部から構成されており、第1部が土地に関する施策として、地価公示など地価の動向、東日本大震災の被災地の不動産の状況、不動産投資市場の状況などについて記されている。第2部は13年度に行われた基本的施策、第3部は14年度に行う予定の基本的施策が盛り込まれている。

13年の地価の状況は、全国平均では、住宅地、商業地共に下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調査地点に占める上昇値点数の割合が大幅に増加した。

都市部を見ると、三大都市圏で6年ぶりに地価が上昇に転じるなど地価の回復傾向が見られ、特に東京都の都市部や主要都市の中心部において上昇基調が顕著になった。土地白書では、資産としての土地について、国民の意識も徐々に変化してきていて、地価が土地の収益性や利便性の評価によって決まる傾向にあることを約6割の国民が肯定的に評価するようになったとしている。

不動産投資市場については、Jリートの資産取得額が過去最高を記録した。その一方、米国のUSリートに比べ、日本では、オフィスが約5割、商業施設、住宅、物流・倉庫などが1割から2割で、今後ヘルスケア施設など更に投資分野の多様化を図る余地がある、としている。これを受け、14年には病院を運用対象とするガイドラインの作成等の環境整備を行うこととしており、ヘルスケア施設の供給促進に向けた環境整備の取り組みの重要性に触れている。

（住宅新報Webより引用）