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2014年06月17日

首都圏分譲マンション賃料、春の需要期終え上昇に一服感/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは16日、5月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の賃料を70平方メートル当たりに換算して集計している。

首都圏は2,621円(前月比0.6%下落)。都県別にみると東京都3,076円(同0.3%下落)、神奈川県2,079円(同0.6%下落)、埼玉県1,604円(同1.5%下落)、千葉県1,554円(同0.6%下落)となった。東京都は連続上昇が6ヵ月でストップ、埼玉県は2ヵ月連続の下落となり、賃料の上昇トレンドにブレーキがかかった。同社では「賃貸繁忙期が終了したことで、これまでの上昇基調に一服感が出た。今後は下落というより、いまの賃料水準のまま高止まりする可能性が高い」と分析する。

近畿圏は1,864円(同0.6%上昇)となった。主要エリアである大阪市、豊中市、吹田市で強含んでいるものの、そのほかの市では緩やかな下落基調となっており、二極化傾向が出ている。

中部圏は1,600円(同0.1%上昇)と、約5年ぶりの水準。しかし上昇率は月を追うごとに小さくなっており、上昇鈍化の兆しがみえる。

(不動産流通研究所より引用)

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