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価格上昇に失速感
株式会社東京カンテイは全国の中古マンションの価格を天気図で表した「2014年5月度 中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、前月からの変動率（％）や13ヵ月移動平均の変動率（％）なども考慮に入れた価格変動を「天気マーク」で表示したものだ。

それによると、47都道府県のうち、「価格は上昇傾向にある」地域は前月から6地域減少の12、「価格はやや上昇傾向にある」地域は前月から3地域増加の17、「価格は足踏み傾向にある」地域は前月から2地域増加の10、「価格はやや下落傾向にある」地域は前月から1地域減少の5、「価格は下落傾向にある」地域は前月から2地域増加の3となっている。

価格が改善した地域は5月が7地域で、前月（4月）の10地域から3減少した。横ばいの地域は前月から6減少の21地域、悪化した地域は前月の10地域からほぼ倍増の19地域となっており、消費増税などの影響で、4月以降急速に悪化に転じている。

首都圏は横ばい、近畿・中部は下落に
価格を都市圏別に見ると、首都圏の5月中古マンション70平米換算価格平均は前月から横ばいの2,842万円となる。都・県別では東京都が前月比0.6％上昇の3,805万円、神奈川県が前月比0.1％下落の2,425万円、埼玉県が前月比0.7％下落の1,832万円、千葉県が前月比1.1％下落の1,830万円となり、東京都以外は下落する結果となった。

近畿圏平均は前月比2.1％下落の1,800万円、府・県別では大阪府が前月比2.3％下落の1,838万円、京都府が前月比0.8％下落の2,254万円、兵庫県が前月比1.3％下落の1,745万円、奈良県が前月比2.3％下落の1,198万円、滋賀県が前月比1.6％上昇の1,600万円、和歌山県が前月比36.4％上昇の1,164万円で、和歌山県と滋賀県のみが上昇した。特に和歌山県の上昇率36.4％は全国で最も高い上昇率となる。

中部圏平均は前月に引き続き下落し、前月比1.8％下落の1,470万円、県別では岐阜県が前月比0.3％上昇の1,197万円、静岡県が前月比6.2％下落の1,190万円、愛知県が前月比1.0％下落の1,531万円、三重県が前月比12.1％下落の1,144万円という状況で、岐阜県が微増した他、他は下落している。

価格が2,000万円を超えたのは東京都（3,805万円）、神奈川県（2,425万円）、京都府（2,254万円）、沖縄県（2,110万円）で、最も大きい下落率を示したのは新潟県（前月比40.2％下落）となる。

なお、主要都市に関しては、札幌市が前月比1.3％下落の1,310万円、仙台市が前月比0.4％下落の1,821万円、広島市が前月比0.7％下落の1,694万円、福岡市が前月比0.4％上昇の1,686万円となっており、全国的に下落傾向であるといえる。

（不動産投資ニュースより引用）